2010年04月28日

またカモに

温室ガス排出枠購入 払った200億円どこへ
2010年4月26日 朝刊
【モスクワ=共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫(ひっぱく)。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり、取引は中止に追い込まれそうだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に要求してきたが、対応がなかったと指摘。二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。

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2010年04月27日

主権回復記念日

日本が本当に主権を回復したのは4月28日です!
憲法記念日は不要、主権回復記念日こそ国民の祝日です。この催しは毎年、4月28日に九段会館で開催されております。

《入場無料》
4月28日を国民の祝日に!
主権回復記念日国民集会
日時:4月28日(水) 17:30開場、18:00〜21:00
会場:九段会館大ホール(地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅4番出口より徒歩1分)。
http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html

登壇予定者:稲田朋美、遠藤浩一、亀井静香、城内実、中山成彬、西田昌司、萩生田光一、長谷川三千子、平沼赳夫
呼び掛け人・井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎
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2010年04月24日

いわんこっちゃない

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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2010年04月01日

高校無償化の財源は

理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策
3月31日21時18分配信 産経新聞
高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)


子ども手当も、高校無償化も、ふざけんな!
子供を育てるのは親の義務!
子供のために何もしてくれない親を、子供は尊敬するもんか。
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2010年03月11日

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人
配信元:産経新聞
2010/03/11 07:29更新
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

密入国者か、自由意志で居座った者たちのくせに、被害者ヅラして金だ、権利だばかり要求する。
何一つそんな権利はないのに、日本人より優遇されている、
「在日」は出て行け!
と言いたいところだけれど、とにかく「在日」というものをなくして、朝鮮か日本か、国籍を選べ!
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2010年02月22日

2月22日は竹島の日です

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竹島は日本固有の領土です!

2010年(平成22年)は竹島の島根県告示から105周年です。

韓国による不法占拠から57年目です。
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2010年02月19日

傍論をつけるな

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

東大の教授もヘンなのが一杯いるけど、最高裁判事も、おかしな奴は本当に辞めさせないと。
国民の審判でやめさせられた裁判官は一人も居ない。
一人の発言で、その後日本がどれだけ苦しむことになるか。
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2010年02月18日

外国人の選挙権導入は憲法に違反する

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学

この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

国政と地方政治の区別

外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

在日の二重の選挙権

まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

対馬は韓国領?

韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

過ぎたるは及ばざるがごとし

韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

EUは参考にならない

EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。

外国人選挙権の問題は安保問題である

外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

地方が国政を決定する

いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

外国人に対する公約

ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。

外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

珍しく、読売がまともな意見を載せてます。
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2010年02月12日

朝鮮人学校に補助なんていらない!

北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。
政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。
一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。
 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。
朝鮮学校では、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。
この件に関し、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

近畿地区の朝鮮学校

* 大阪府
o 大阪朝鮮高級学校
o 東大阪朝鮮中級学校
o 北大阪朝鮮初中級学校
o 生野朝鮮初級学校
o 中大阪朝鮮初級学校
o 東大阪朝鮮初級学校
o 西大阪朝鮮初級学校
o 大阪朝鮮第四初級学校
o 城北朝鮮初級学校
o 大阪福島朝鮮初級学校
o 泉州朝鮮初級学校

* 兵庫県
o 神戸朝鮮高級学校
o 神戸朝鮮初中級学校
o 西播朝鮮初中級学校
o 尼崎朝鮮初中級学校
o 西神戸朝鮮初級学校
o 伊丹朝鮮初級学校
o 明石朝鮮初級学校

* 京都府
o 京都朝鮮中高級学校
o 京都朝鮮第二初中級学校
o 京都朝鮮第一初級学校
o 京都朝鮮第三初級学校

* 滋賀県
o 滋賀朝鮮初級学校

* 和歌山県
o 和歌山朝鮮初中級学校

ほんとに昔から、日本は良いようにされていたんだ。
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2010年02月09日

恐ろしい事態が進行しています。

「民主党に期待して紛れ込む中国人問題。」

私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
****************************************************
国籍法改悪より深刻。

テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。

特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。

まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか?

本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。

実はこれ、4年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。

  ★  ★  ★

拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、5年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。

そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。

ところが実際には違うのですよ。

密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。

これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。

具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。

なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。

そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。

だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。

彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。

だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。

ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。

もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。

また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。

つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百(というか嘘3000)の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。

中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても9割は否認するんですよ。

あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。

しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。

はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。

いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。

もう、密航なんて必要ないんです。

来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。

いや、もうそうなっています。

池袋はもうのっとられているようです。

これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。

この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。

ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。

問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。

日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。

事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。

<以上、CASSHERNさんより転載>

「通訳捜査官」著者の坂東忠信氏が語る 中国人「なりすまし」不法入国の激ヤバな実態 [2010年02月05日(金)]
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