2010年07月09日

韓国に貢ぎたいなら自分の金でやれ

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官
仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。(2010/07/07-19:35)

まるで、ただ韓国が請求権を放棄したみたいだけど、日本は当時敗戦の苦しい中多額の賠償金を支払った。その金を韓国は個人に渡さず国家で使ったから発展した。だから韓国自体も請求してないのに(当たり前だ!)、河野洋平や村山富市に匹敵する、取り返しの付かない売国発言だ。
こんな事が通るなら、国家間の条約をみんな無効にできてしまう。
これでも弁護士資格持ってるのか。
事業仕分けも、消費税値上げも、韓国や中国に貢ぐ金を作るためか!
いったい日本と日本人のための政治家はいるのか?
民主党は、大事なことはマニフェストには書かず、前のマニフェストはいつの間にか変えてしまう、全く書いてない「外国人参政権」や「夫婦別姓」や「人権擁護法案」は絶対に通すと断言する。
しかもそれらをテレビでも新聞でも国民に知らせないなんて、既にどれだけ食い込まれてるんだ。
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2010年06月29日

中国人48人が来日直後に生活保護申請

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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2010年06月28日

唾液でがん検出

唾液でがん検出=80〜99%の高精度−膵臓や口腔・慶応大
慶応大先端生命科学研究所は28日、唾液(だえき)で膵臓(すいぞう)がん、乳がん、口腔(こうくう)がんを検出する方法を開発したと明らかにした。米カリフォルニア大ロサンゼルス校との共同研究。それぞれ99%、95%、80%の精度で検出できるという。
オランダ・アムステルダムで開催中の国際学会で発表する。
膵臓がん、口腔がんは進行してから見つかることが多く、生存率が低い。マーカーと呼ばれる生体内の物質でがんを診断する方法があるが、口腔がんに有効なマーカーはまだなく、膵臓がんはあるものの、他の病気でも異常値を示すため識別が難しいという。
同研究所は、三つのがんの患者と患者以外の計215人の唾液サンプルに含まれる物質を網羅的に解析。約500種類の物質が検出され、このうち54物質の濃度ががん患者とそれ以外で異なることが分かった。(2010/06/28-20:18)


血液検査でも癌が見つかるようになっていますよね。
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2010年06月14日

生活保護受給の外国人

生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

             □

無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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2010年05月30日

日本のセキュリティなんて信用できない

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨)

なんで日本は性悪説の観点から法律を作らないんだ。
情報を売る奴、Winnyで流す奴、パソコンやメモリを持ち出して盗まれる奴(盗まれたと言う奴)が次々出ることだろう。

それに、「利用者にあらかじめ説明」とか「利用者が拒否すれば」って、どうせこのサービスを利用したければ承諾しろとか、細かい注意書きで書いておくだけじゃないの?

個人情報保護法案だって、流出しても只謝るだけで、処分されたとか聞かないし、仕事をしない言い訳に使われているだけ。
いいかげんにして欲しい。
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2010年05月26日

ロシアのコンテナ兵器

ペンタゴンをも震え上がらせた、どんな船でも戦艦に変えられる巡航ミサイルキット!(動画あり)
普通の長さ40フィート(約12m)のコンテナ(日本でもそこらを走っています)の中に、すべて数分で全自動展開する巡航ミサイルシステムを詰め込んでしまい、コンテナ船上ではもちろんのこと、コンテナトラックや列車など、なんでもミサイルコンテナキットを輸送できる乗り物を一瞬にして高性能戦闘マシンに変えてしまいます。






地球上どこでも1時間で攻撃、米が無人極超音速機
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は、地球上のあらゆる場所を通常兵器で1時間以内に攻撃できる米空軍の無人極超音速機「X51A」の飛行試験を25日にも行う。
オバマ政権は、「核兵器なき世界」の実現を唱える一方、4月に発表した「核戦力体制見直し」の中で、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器(CPGS)」による抑止力維持を図る新戦略を打ち出しており、新型機を同戦略を支える柱の一つと位置づけている。
X51Aは全長4・2メートルで、巡航ミサイルと同様にB52戦略爆撃機から発射され、音速の5〜6倍まで加速する。標的が地球上のどこであろうと、1時間以内に攻撃が可能。2020年からの運用開始を目指している。
(2010年5月25日06時43分 読売新聞)
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2010年05月24日

変形性関節症の原因分子HIF2A の発見

【記者発表】変形性関節症の原因分子HIF2A の発見
―ROAD スタディによるfrom Bench to Bedside and Society 研究の成果―

変形性関節症は四肢や脊椎の関節軟骨が摩耗する病気で、高齢者の生活の質(QOL)を低下させ、健康寿命を短縮させる、いわゆるロコモティブシンドロームの代表的疾患です。これまでに、われわれは変形性関節症には、生理的な骨の成長に必須の現象であるはずの「軟骨内骨化」が関与していることを報告してきましたが、今回、当院 整形外科・脊椎外科の川口浩准教授、斎藤琢助教らはその主たる原因がhypoxia-inducible factor 2α(HIF2A)というタンパク質であり、この分子が炎症などによるnuclear factor-kappa B(NF-κB)の活性化で誘導されることを発見しました。このHIF2A/NF-κB シグナルを治療標的とすることで、将来、変形性関節症の根本的治療法の確立に繋がる可能性があります。本研究は当院の整形外科・脊椎外科が推進する Research on Osteoarthritis Against Disability(ROAD)スタディの成果です。
なお、本研究成果は、日本時間2010年5月24日、英国科学雑誌 Nature Medicine オンライン版にて発表されました。


特定タンパクが軟骨破壊 変形性関節症
脊椎や手足の関節が変形し、歩行障害などの症状が出る変形性関節症は、軟骨細胞に存在する特定のタンパク質によって軟骨が破壊されたり骨になる「骨化」が異常に起きたりするのが原因との研究結果を、川口浩東京大准教授(整形外科)らが23日付米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。
こうした仕組みを標的にすることで、治療薬開発につながるのではないかという。
骨ができる過程では、成長板という軟骨が壊れて骨に置き換わる「軟骨内骨化」という現象が起きる。変形性関節症では成人の関節で、そのままであるべき軟骨に異常な骨化が起きると考えられている。
川口准教授によると、日本の変形性関節症の患者は2千万人以上と推定され、現在は消炎鎮痛剤の投与などの対症療法しかない。

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2010年05月18日

赤松口蹄疫のこと

やっと、テレビで報道するようになりました。
NHKで見たのは今日初めてです。
3日留守にしていたのでその間は未確認だけど、4月から毎日気をつけて見ていても、全く報道しないNHKは、流石売国&民主党贔屓(何もせず蔓延させたのがばれるから)。

感染地域になると、ペットも殺処分になるそうです。
民主党の言う風評被害なんて、言い訳。
国を挙げて国民ぐるみで対処しないと(もう、かなり遅すぎるけど)。
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2010年05月02日

日本はシナの属国ではない!

日本館3000人が列、「ハイテク見たい」
【上海=加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は1日、日の丸の掲揚を見送った。
担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。
中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。
日本館は開館時には中国人観客ら約3000人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校2年生、呉昭毅さん(17)は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん(34)も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。
一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が1日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。
北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。

◆日本館=バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約6450平方メートルと外国パビリオンで最大級。
(2010年5月1日13時02分 読売新聞)

ふざけるな!
日本館なのに国旗が揚げられないなら、上海万博から撤退すべきだ。
全世界に、日本はシナの属国になったと宣伝するのか!
恥さらしめ!
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2010年04月30日

朗報ですね

ありそうでなかった「自動停車」富士重が搭載を実現した理由
ダイヤモンド・オンライン4月28日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「追突前に自動で停車してほしい」。そんなドライバーの願いがついに実現した。富士重工業は5月、運転支援システム「アイサイト」にクルマを自動で減速あるいは完全停止させて前方衝突を回避する機能を追加し、「レガシィ」シリーズに搭載する。乗用車の高速運転時にも作動する機能は“世界初”だ。仮に市場の全車に搭載された場合、追突死傷者8割減の効果が期待できるという。
今まで実現しなかった背景には、国土交通省が定める技術指針による制限があった。自動ブレーキはドライバーの過信を招きかねず、「減速」は認めても「完全停止」には慎重だったのだ。一方で近年、停止技術の精度が高まるにつれ、世界的に「衝突前に止められるならば、自動でも止めたほうが安全」という考え方が強まっている。
低速域での自動停止を欧州で実用化させた欧州メーカー勢は、日本でも市場導入を求めた。日系勢も要請し、これらを受けて国交省は昨年5月、「当面は低速域(時速30キロメートル以下)に限定する」という条件で搭載を認め、指針を改正。一部欧州メーカーが搭載を始めた。
さらに今年1月、高速域でも問題ないと判断され、速度制限を撤廃する改正が実施された。いずれの改正でも「急ブレーキ」と「前方車との距離1メートル以内での停止」が条件とされ、ドライバーに恐怖感を持たせることで過信の抑制を図った。
富士重工は2008年にアイサイトを採用したが、年間搭載実績は約1600台。レガシィの国内販売台数の1割にも満たない。新型アイサイトは従来の半額となる10万円に設定し、レガシィ販売台数の3割、つまり1万台規模への搭載を計画する。「将来はエアバッグ並みに普及させたい」と野沢良昭・電子技術部担当部長。「環境技術とともに安全技術も日系メーカーの強みで、勝負どころ」とし、技術進化もさらに進める。
ただ、メーカー個々の技術革新には限界がある。飛躍的な高度化にはクルマ単体ではなく、他のクルマと情報をやりとりする車車間通信、さらには道路交通システムが前方障害物情報をクルマに提供するような車路間通信の開発が欠かせない。技術指針での対応にとどまらない国の政策が、環境技術同様に安全技術でも問われる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美)
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