2010年07月09日

韓国に貢ぎたいなら自分の金でやれ

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官
仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。(2010/07/07-19:35)

まるで、ただ韓国が請求権を放棄したみたいだけど、日本は当時敗戦の苦しい中多額の賠償金を支払った。その金を韓国は個人に渡さず国家で使ったから発展した。だから韓国自体も請求してないのに(当たり前だ!)、河野洋平や村山富市に匹敵する、取り返しの付かない売国発言だ。
こんな事が通るなら、国家間の条約をみんな無効にできてしまう。
これでも弁護士資格持ってるのか。
事業仕分けも、消費税値上げも、韓国や中国に貢ぐ金を作るためか!
いったい日本と日本人のための政治家はいるのか?
民主党は、大事なことはマニフェストには書かず、前のマニフェストはいつの間にか変えてしまう、全く書いてない「外国人参政権」や「夫婦別姓」や「人権擁護法案」は絶対に通すと断言する。
しかもそれらをテレビでも新聞でも国民に知らせないなんて、既にどれだけ食い込まれてるんだ。
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2010年06月29日

中国人48人が来日直後に生活保護申請

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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2010年06月28日

唾液でがん検出

唾液でがん検出=80〜99%の高精度−膵臓や口腔・慶応大
慶応大先端生命科学研究所は28日、唾液(だえき)で膵臓(すいぞう)がん、乳がん、口腔(こうくう)がんを検出する方法を開発したと明らかにした。米カリフォルニア大ロサンゼルス校との共同研究。それぞれ99%、95%、80%の精度で検出できるという。
オランダ・アムステルダムで開催中の国際学会で発表する。
膵臓がん、口腔がんは進行してから見つかることが多く、生存率が低い。マーカーと呼ばれる生体内の物質でがんを診断する方法があるが、口腔がんに有効なマーカーはまだなく、膵臓がんはあるものの、他の病気でも異常値を示すため識別が難しいという。
同研究所は、三つのがんの患者と患者以外の計215人の唾液サンプルに含まれる物質を網羅的に解析。約500種類の物質が検出され、このうち54物質の濃度ががん患者とそれ以外で異なることが分かった。(2010/06/28-20:18)


血液検査でも癌が見つかるようになっていますよね。
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2010年06月14日

生活保護受給の外国人

生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

             □

無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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2010年05月30日

日本のセキュリティなんて信用できない

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨)

なんで日本は性悪説の観点から法律を作らないんだ。
情報を売る奴、Winnyで流す奴、パソコンやメモリを持ち出して盗まれる奴(盗まれたと言う奴)が次々出ることだろう。

それに、「利用者にあらかじめ説明」とか「利用者が拒否すれば」って、どうせこのサービスを利用したければ承諾しろとか、細かい注意書きで書いておくだけじゃないの?

個人情報保護法案だって、流出しても只謝るだけで、処分されたとか聞かないし、仕事をしない言い訳に使われているだけ。
いいかげんにして欲しい。
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2010年05月26日

ロシアのコンテナ兵器

ペンタゴンをも震え上がらせた、どんな船でも戦艦に変えられる巡航ミサイルキット!(動画あり)
普通の長さ40フィート(約12m)のコンテナ(日本でもそこらを走っています)の中に、すべて数分で全自動展開する巡航ミサイルシステムを詰め込んでしまい、コンテナ船上ではもちろんのこと、コンテナトラックや列車など、なんでもミサイルコンテナキットを輸送できる乗り物を一瞬にして高性能戦闘マシンに変えてしまいます。






地球上どこでも1時間で攻撃、米が無人極超音速機
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は、地球上のあらゆる場所を通常兵器で1時間以内に攻撃できる米空軍の無人極超音速機「X51A」の飛行試験を25日にも行う。
オバマ政権は、「核兵器なき世界」の実現を唱える一方、4月に発表した「核戦力体制見直し」の中で、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器(CPGS)」による抑止力維持を図る新戦略を打ち出しており、新型機を同戦略を支える柱の一つと位置づけている。
X51Aは全長4・2メートルで、巡航ミサイルと同様にB52戦略爆撃機から発射され、音速の5〜6倍まで加速する。標的が地球上のどこであろうと、1時間以内に攻撃が可能。2020年からの運用開始を目指している。
(2010年5月25日06時43分 読売新聞)
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2010年05月24日

変形性関節症の原因分子HIF2A の発見

【記者発表】変形性関節症の原因分子HIF2A の発見
―ROAD スタディによるfrom Bench to Bedside and Society 研究の成果―

変形性関節症は四肢や脊椎の関節軟骨が摩耗する病気で、高齢者の生活の質(QOL)を低下させ、健康寿命を短縮させる、いわゆるロコモティブシンドロームの代表的疾患です。これまでに、われわれは変形性関節症には、生理的な骨の成長に必須の現象であるはずの「軟骨内骨化」が関与していることを報告してきましたが、今回、当院 整形外科・脊椎外科の川口浩准教授、斎藤琢助教らはその主たる原因がhypoxia-inducible factor 2α(HIF2A)というタンパク質であり、この分子が炎症などによるnuclear factor-kappa B(NF-κB)の活性化で誘導されることを発見しました。このHIF2A/NF-κB シグナルを治療標的とすることで、将来、変形性関節症の根本的治療法の確立に繋がる可能性があります。本研究は当院の整形外科・脊椎外科が推進する Research on Osteoarthritis Against Disability(ROAD)スタディの成果です。
なお、本研究成果は、日本時間2010年5月24日、英国科学雑誌 Nature Medicine オンライン版にて発表されました。


特定タンパクが軟骨破壊 変形性関節症
脊椎や手足の関節が変形し、歩行障害などの症状が出る変形性関節症は、軟骨細胞に存在する特定のタンパク質によって軟骨が破壊されたり骨になる「骨化」が異常に起きたりするのが原因との研究結果を、川口浩東京大准教授(整形外科)らが23日付米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。
こうした仕組みを標的にすることで、治療薬開発につながるのではないかという。
骨ができる過程では、成長板という軟骨が壊れて骨に置き換わる「軟骨内骨化」という現象が起きる。変形性関節症では成人の関節で、そのままであるべき軟骨に異常な骨化が起きると考えられている。
川口准教授によると、日本の変形性関節症の患者は2千万人以上と推定され、現在は消炎鎮痛剤の投与などの対症療法しかない。

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2010年05月18日

赤松口蹄疫のこと

やっと、テレビで報道するようになりました。
NHKで見たのは今日初めてです。
3日留守にしていたのでその間は未確認だけど、4月から毎日気をつけて見ていても、全く報道しないNHKは、流石売国&民主党贔屓(何もせず蔓延させたのがばれるから)。

感染地域になると、ペットも殺処分になるそうです。
民主党の言う風評被害なんて、言い訳。
国を挙げて国民ぐるみで対処しないと(もう、かなり遅すぎるけど)。
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2010年05月02日

日本はシナの属国ではない!

日本館3000人が列、「ハイテク見たい」
【上海=加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は1日、日の丸の掲揚を見送った。
担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。
中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。
日本館は開館時には中国人観客ら約3000人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校2年生、呉昭毅さん(17)は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん(34)も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。
一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が1日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。
北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。

◆日本館=バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約6450平方メートルと外国パビリオンで最大級。
(2010年5月1日13時02分 読売新聞)

ふざけるな!
日本館なのに国旗が揚げられないなら、上海万博から撤退すべきだ。
全世界に、日本はシナの属国になったと宣伝するのか!
恥さらしめ!
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2010年04月30日

朗報ですね

ありそうでなかった「自動停車」富士重が搭載を実現した理由
ダイヤモンド・オンライン4月28日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「追突前に自動で停車してほしい」。そんなドライバーの願いがついに実現した。富士重工業は5月、運転支援システム「アイサイト」にクルマを自動で減速あるいは完全停止させて前方衝突を回避する機能を追加し、「レガシィ」シリーズに搭載する。乗用車の高速運転時にも作動する機能は“世界初”だ。仮に市場の全車に搭載された場合、追突死傷者8割減の効果が期待できるという。
今まで実現しなかった背景には、国土交通省が定める技術指針による制限があった。自動ブレーキはドライバーの過信を招きかねず、「減速」は認めても「完全停止」には慎重だったのだ。一方で近年、停止技術の精度が高まるにつれ、世界的に「衝突前に止められるならば、自動でも止めたほうが安全」という考え方が強まっている。
低速域での自動停止を欧州で実用化させた欧州メーカー勢は、日本でも市場導入を求めた。日系勢も要請し、これらを受けて国交省は昨年5月、「当面は低速域(時速30キロメートル以下)に限定する」という条件で搭載を認め、指針を改正。一部欧州メーカーが搭載を始めた。
さらに今年1月、高速域でも問題ないと判断され、速度制限を撤廃する改正が実施された。いずれの改正でも「急ブレーキ」と「前方車との距離1メートル以内での停止」が条件とされ、ドライバーに恐怖感を持たせることで過信の抑制を図った。
富士重工は2008年にアイサイトを採用したが、年間搭載実績は約1600台。レガシィの国内販売台数の1割にも満たない。新型アイサイトは従来の半額となる10万円に設定し、レガシィ販売台数の3割、つまり1万台規模への搭載を計画する。「将来はエアバッグ並みに普及させたい」と野沢良昭・電子技術部担当部長。「環境技術とともに安全技術も日系メーカーの強みで、勝負どころ」とし、技術進化もさらに進める。
ただ、メーカー個々の技術革新には限界がある。飛躍的な高度化にはクルマ単体ではなく、他のクルマと情報をやりとりする車車間通信、さらには道路交通システムが前方障害物情報をクルマに提供するような車路間通信の開発が欠かせない。技術指針での対応にとどまらない国の政策が、環境技術同様に安全技術でも問われる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美)
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2010年04月28日

またカモに

温室ガス排出枠購入 払った200億円どこへ
2010年4月26日 朝刊
【モスクワ=共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫(ひっぱく)。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり、取引は中止に追い込まれそうだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に要求してきたが、対応がなかったと指摘。二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。

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2010年04月27日

主権回復記念日

日本が本当に主権を回復したのは4月28日です!
憲法記念日は不要、主権回復記念日こそ国民の祝日です。この催しは毎年、4月28日に九段会館で開催されております。

《入場無料》
4月28日を国民の祝日に!
主権回復記念日国民集会
日時:4月28日(水) 17:30開場、18:00〜21:00
会場:九段会館大ホール(地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅4番出口より徒歩1分)。
http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html

登壇予定者:稲田朋美、遠藤浩一、亀井静香、城内実、中山成彬、西田昌司、萩生田光一、長谷川三千子、平沼赳夫
呼び掛け人・井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎
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2010年04月24日

いわんこっちゃない

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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2010年04月01日

高校無償化の財源は

理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策
3月31日21時18分配信 産経新聞
高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)


子ども手当も、高校無償化も、ふざけんな!
子供を育てるのは親の義務!
子供のために何もしてくれない親を、子供は尊敬するもんか。
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2010年03月11日

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人
配信元:産経新聞
2010/03/11 07:29更新
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

密入国者か、自由意志で居座った者たちのくせに、被害者ヅラして金だ、権利だばかり要求する。
何一つそんな権利はないのに、日本人より優遇されている、
「在日」は出て行け!
と言いたいところだけれど、とにかく「在日」というものをなくして、朝鮮か日本か、国籍を選べ!
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2010年02月22日

2月22日は竹島の日です

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竹島は日本固有の領土です!

2010年(平成22年)は竹島の島根県告示から105周年です。

韓国による不法占拠から57年目です。
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2010年02月19日

傍論をつけるな

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

東大の教授もヘンなのが一杯いるけど、最高裁判事も、おかしな奴は本当に辞めさせないと。
国民の審判でやめさせられた裁判官は一人も居ない。
一人の発言で、その後日本がどれだけ苦しむことになるか。
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2010年02月18日

外国人の選挙権導入は憲法に違反する

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学

この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

国政と地方政治の区別

外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

在日の二重の選挙権

まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

対馬は韓国領?

韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

過ぎたるは及ばざるがごとし

韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

EUは参考にならない

EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。

外国人選挙権の問題は安保問題である

外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

地方が国政を決定する

いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

外国人に対する公約

ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。

外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

珍しく、読売がまともな意見を載せてます。
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2010年02月12日

朝鮮人学校に補助なんていらない!

北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。
政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。
一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。
 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。
朝鮮学校では、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。
この件に関し、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

近畿地区の朝鮮学校

* 大阪府
o 大阪朝鮮高級学校
o 東大阪朝鮮中級学校
o 北大阪朝鮮初中級学校
o 生野朝鮮初級学校
o 中大阪朝鮮初級学校
o 東大阪朝鮮初級学校
o 西大阪朝鮮初級学校
o 大阪朝鮮第四初級学校
o 城北朝鮮初級学校
o 大阪福島朝鮮初級学校
o 泉州朝鮮初級学校

* 兵庫県
o 神戸朝鮮高級学校
o 神戸朝鮮初中級学校
o 西播朝鮮初中級学校
o 尼崎朝鮮初中級学校
o 西神戸朝鮮初級学校
o 伊丹朝鮮初級学校
o 明石朝鮮初級学校

* 京都府
o 京都朝鮮中高級学校
o 京都朝鮮第二初中級学校
o 京都朝鮮第一初級学校
o 京都朝鮮第三初級学校

* 滋賀県
o 滋賀朝鮮初級学校

* 和歌山県
o 和歌山朝鮮初中級学校

ほんとに昔から、日本は良いようにされていたんだ。
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2010年02月09日

恐ろしい事態が進行しています。

「民主党に期待して紛れ込む中国人問題。」

私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
****************************************************
国籍法改悪より深刻。

テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。

特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。

まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか?

本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。

実はこれ、4年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。

  ★  ★  ★

拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、5年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。

そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。

ところが実際には違うのですよ。

密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。

これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。

具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。

なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。

そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。

だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。

彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。

だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。

ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。

もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。

また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。

つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百(というか嘘3000)の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。

中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても9割は否認するんですよ。

あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。

しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。

はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。

いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。

もう、密航なんて必要ないんです。

来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。

いや、もうそうなっています。

池袋はもうのっとられているようです。

これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。

この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。

ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。

問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。

日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。

事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。

<以上、CASSHERNさんより転載>

「通訳捜査官」著者の坂東忠信氏が語る 中国人「なりすまし」不法入国の激ヤバな実態 [2010年02月05日(金)]
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2010年02月07日

2月7日は北方領土の日です

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1951年(昭和26年)、日本はサン・フランシスコ平和条約に調印しました。 この結果、日本は千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原及び請求権を放棄しました。 しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていません。



日本の敗戦が濃厚になってきた8月9日になって参戦してきたソ連。
日本が武装解除してからも、攻撃、虐殺、強姦などを続けた卑怯者。
ロシアになってもやってることは同じ。


写真で見る北方領土

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2010年02月04日

【緊急拡散】今からでもできる外国人参政権阻止作戦 修正・最新版






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2010年02月02日

国家と国民を毀損する者

日本がやってもいないこと、ありもしないことを、捏造が得意な反日国家が言うならともかく(これに反論するのが政治家の役目だろ!)、率先して認めてしまう売国奴ども。

村山富市、河野洋平、そして今度は、北岡伸一。

北岡伸一は政治家じゃないけれど、東大大学院法学政治学研究科教授。
国によって歴史が違い、考え方が違うのは当たり前なのに、それを共通のものにしようという馬鹿げた行為。
しかも事実を客観的に検証しようともせず、相手のいいなりに認めるなんて、こいつは中国にいくら貰ったんだ。
冤罪を晴らすのがどれだけ難しいことか、わかってやったのか。
どうして日本には、日本民族を貶めることに命を賭けてる日本人が多いんだ。
情けない。

金を貰って小沢を擁護しているコメンテーターたちも同類。

◆テレビに出てる政治評論家への謝礼

●小沢一郎政経研究会

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 (株)オーケープロダクション
(取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf
講師謝礼 300,000円 H19. 4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19. 9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf
講師謝礼 300,000円 H18. 4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18. 7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12. 6 倉田真由美

●改革国民会議

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf
講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎
講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf
講師料 500,000円 H19. 2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19. 2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021543.pdf
講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正
講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦

そういや、「たかじんのここまで言って委員会」で、勝谷は中国との共通歴史認識の日本側座長の北岡伸一を安倍元総理が選んだことを、他の出演者が非難しようとすると、「そういうこと言ってるから右翼はつぶし合いになるんだ」と庇って、それ以上言わさなかった。
自民党政権のものはどんどんないものにしていった民主党が、そのまま残してると言うだけでも怪しいのに。
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2010年01月28日

小沢一郎の土地購入:沖縄編




【小沢一郎】沖縄の土地購入は何のためだったのか?[桜H22/1/26]
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2010年01月27日

国民の意見を無視する民主党は、国民の代表なのか?

「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
2010.1.27 18:59
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。


何を言ってるんだ、こいつ。
「地方参政権」が「地方自治体」の問題じゃないわけないだろう。

民主党は、選挙権を持たない外国人に「公約」して、それを守るらしいが、日本国民の意見は聞かない。

それにしても、地方「主権」なんて、「主権」は国家にしかないのに。ニュースでこれを聞く度、気持ち悪くて仕方がない。


市川市議会 反対派の陳情棄却
民団支部の説得が実る
【千葉】千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。
この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。
わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。
朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。
(2010.1.27 民団新聞)


権利もないのに、今でも力ずくで思い通りにしている外国人達。

市川市議員たちよ、あんたらはどこの公僕?

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2010年01月26日

信用(BlogPet)

えるは信用がほしいな。
amieもほしいかな?

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
posted by amie at 09:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月21日

やっと報道されるようになったか?

2035年に氷河消失せず 報告書に誤りとIPCC
2010.1.21 10:57
世界中の科学者で構成する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、2007年に発表した第4次報告書の中で、ヒマラヤの氷河が35年にも消失するとした記述が誤りだったとする声明を発表した。
問題の記述は同パネルの三つの作業部会のうち、温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に記載されていた。これは一般向けの科学雑誌や環境保護団体の冊子に掲載されたデータの引用で、学術誌に発表された研究成果ではなかったという。このデータの基になったとみられる未発表研究では、世界全体の氷河の消滅時期が2350年となっていた。
IPCCのパチャウリ議長は「データの信頼性を十分にチェックするというIPCCの手続きが守られていなかった」としている。
(共同)
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竹島は日本領

19世紀の独製地図にも明記 「竹島は日本領」 独製地図複数現存
1月20日15時35分配信 産経新聞
竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜99年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。
竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。
シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。
韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。
竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。



竹島は「日本」明示 19、20世紀の独仏地図
わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島が、19、20世紀初めのドイツとフランス製の世界地図で、日本領と明示されていることが15日、島根県の竹島資料室の調べで分かった。
国や県が主張する「竹島は17世紀から日本に領有権があった」を補強する資料。竹島資料室が9月下旬、隠岐の島町の男性が所蔵する世界地図など約50点を調査して判明した。
ドイツ製は1872年、フランス製は1902〜04年ごろに作製されたとみられる。ドイツ製では、リアンクール島など表記されている「竹島」と、松島と表記されている「鬱陵(うつりょう)島」が並ぶが、鬱陵島と朝鮮半島との間に境界線があり、日本領としている。フランス製では、竹島と鬱陵島の西欧の島名に続き、日本の領有を示す「Jap」の記述がある。



我が国固有の領土を不法占拠している国の国民に、なぜ参政権を与えなければならないのか!

韓国:竹島不法占拠、対馬にも触手を伸ばしている
シナ:尖閣諸島、海底ガス田、沖縄まで狙っている
ロシア:北方領土

周りは敵だらけ!
なのに防衛費は年々減らし、今度は参政権まで。
日本以外は防衛費を増やし続けているというのに。
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2010年01月20日

日本国民必見の舞台です

劇団 夜想会 公演

めぐみへの誓い

1月26日(火)〜1月31日(日)

紀伊国屋サザンシアターにて

脚本・演出:野伏翔

出演:小野寺昭(横田滋)、川上麻衣子(田口八重子)、石村とも子(横田早起江)、山田健太、木村彩花、浜田翔子、他

何の罪も無い幼い子供や善良な市民が、突然暴力によって袋詰めにされ、冷たい日本海の果ての、言葉も常識も通じない異国に連れ去られた。愛する家族やそれまで積み上げてきた生活から根こそぎ断ち切られた多くの人々が、今この瞬間にも助けを求め苦しみ続けている。
「拉致」―異常な国家による異常な犯罪。それを知りながら長年放置し、未だ奪還できぬ異常なこの国・・・。
何物にも代えがたい一人一人の命。何者も犯してはならない人間の尊厳、自由の尊さ!・・・
めぐみさんたちの声に、耳を澄まそう。






「めぐみへの誓い」稽古レポ
posted by amie at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月19日

永住(BlogPet)

きょうえるは余力へ証明した。
でも、amieと様式は永住したかったの♪

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
posted by amie at 07:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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