2010年09月30日

本当に、こんな連中に来て欲しいのか!?

「富士山を愛してやまない中国人観光客」が地元で物議、記念に石を持ち帰る人続出で―華字紙
2010年9月28日、ビザ発給要件の緩和に伴い、日本を訪れる中国人観光客が急増しているが、彼らが真っ先に行きたがる場所は「富士山」だ。ところが、記念にするためなのか石を持ち帰る人が続出。地元関係者が対策に頭を悩ませている。華字紙・中文導報が伝えた。
中国人にとって日本といえば筆頭に挙がるのが「富士山」だ。彼らが参加する弾丸ツアーには京都、奈良などのお寺巡りももちろん含まれているが、彼らにとって1番行きたい場所は断トツで「富士山」なのだという。地元の観光業界も土産物などの購入で大金を落としてくれる中国人観光客の訪問を心待ちにしており、昨年開港した静岡空港には中国語スタッフも配備された。
やまなし観光推進機構は2006年から外国人登山客に「富士山登山証明書」を発行している。その数は年々伸びており、2006年の300枚から2008年は725枚に増えた。うち最多は韓国の302枚で、台湾の234枚、中国本土の157枚がこれに続いている。また、静岡県が発表した統計によると、外国人登山者の約半数を中国人が占めた。
中国人登山客の増加に伴い、目立ってきたのがマナー違反だ。富士山は国立公園に指定されており、5合目から上の石や植物の持ち出しは禁じられているのだが、記念にするためなのか、石をポケットや手のひらに隠して持ち帰ろうとする中国人が続出している。観光も推進させたいが、自然破壊も食い止めたい地元関係者にとって頭が痛い問題だ。記事はこうした状況を踏まえ、「記念が欲しいという気持ちは分かるが、石は持ち帰らないよう」呼び掛けている。(翻訳・編集/NN)


店の前で子どもに大便させる“中国本土の親”にあ然―香港
香港ではこのほど、中国本土出身と見られる女性2人が、香港のショッピングセンター内の店舗前で、便意を催した子どもに大便をさせる“異常事態”が発生、女性2人の行動を映す「仰天画像」の流出で、中国の本土出身者によるマナーの低さが問題になっている。
香港の大衆メディア「蘋果動新聞」などによると、「事件」は、香港の商業エリアの尖沙嘴(チムサチョイ)にある大型商業施設「海港城」で起こった。目撃者らによると、2歳くらいの子ども1人を連れた本土出身と見られる女性2人がこのほど施設内を散策中、便意を催した子どもに店舗前で大便をさせはじめたという。
“現場”となった電器店の店員は異常事態に気づき、機転を利かせて女性らに紙を渡して床に敷くよう伝えたが、女性らは店員の意図をくみ取ることなく、子どもの便意を優先。女性らは子どもの“事”が終わった後、普通話(標準語)で「汚いなあ!」と叱り付けながら、子どもの尻を拭いて“現場”を立ち去ったという。その場に居合わせた買い物客らは、目の前で繰り広げられた信じられない光景に、ただあ然とするばかりだったという。(写真あり)
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2010年09月26日

お金あげます、領土もどうぞ(民主党)

中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」
【北京時事】中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。(2010/09/26-18:22)

宮崎県への援助金は、どんどん金額を減らして、しかも未だに払われていないそうだ。

外国へ渡す金はあっても、日本人を助ける金はないと言うことか。
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2010年09月24日

バカヤロー!

中国人船長を処分保留で釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮」
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。
那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。
今月8日の船長逮捕後、中国側は繰り返し抗議し、釈放を求めていた。
船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は8日に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。船長を除く乗組員14人は石垣港に停泊した中国船船内で同保安部から事情聴取を受け、13日に帰国した。
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中国に関わると命も財産もなくす

【邦人拘束】「無事で…」同僚の安否不明で社員困惑 「フジタ」本社
準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人の中国当局による取り調べの可能性が高まる中、24日午前、同社本社前では同僚の安否を気遣いながら出勤する社員の姿がみられた。ある男性社員は「安否の不明をニュースで知った。何とか無事でいてくれればいいのだが…」と心配の表情を浮かべた。
4人の安否につながる情報が少ない中、本社前で報道陣の取材に応じた総務人事部の高山浩一郎部長は、「外務省からの連絡を待つしかない。大変心配しているとしか言いようがない」と述べ、もどかしさをあらわにした。軍事管理区域内への侵入やビデオ撮影が疑われていることについては、「化学兵器処理施設の建設が予定される現地の状況を把握するための調査として訪れていた」として、軍事情報の入手を目的とした調査を否定した。
4人の家族は日本に住んでおり、高山部長は「(4人と音信が途絶えた)21日以降、会社として家族との連絡は密にしている」として、家族の中国への渡航予定は当面ないという。
尖閣諸島周辺での漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張の高まりについて、同社の広報担当者は「まったく違う話なのに…」と困惑した様子だった。


日本軍は武装解除後、完全な目録をつけてソ連軍と中国軍に引き渡した。
それらを「遺棄」したのはソ連と中国だ。
日本に管理責任はない。
しかも元々日本軍の武器は少なく、現在日本が処理している兵器の大半がソ連製、中国製である。

それを調べている日本人を捕まえる、中国の無法。
国際社会に訴えるべし。
ここで退くな!
上海万博の日本間も閉鎖しろ!
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イチロー、偉業達成

イチロー、10年連続200安打達成
【トロント(カナダ)=村上尚史】大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー外野手(36)=本名・鈴木一朗=は23日、当地であったブルージェイズ戦で2安打を放ち、自身が持つ大リーグ記録を更新する10年連続の200安打を達成した。年間200安打の通算回数でも、ピート・ローズ(レッズなど)が持つ歴代最多の10回に並んだ。
イチローは大リーグ1年目の2001年に242安打を放ち、1911年にジョー・ジャクソン(当時クリーブランド・ナプス、現インディアンス)が作った新人最多記録(233安打)を塗り替えると、その後も年間200安打以上を続けてきた。04年には262安打を放ち、1920年にジョージ・シスラー(セントルイス・ブラウンズ、現オリオールズ)が記録した年間最多257安打を更新。昨年は、1894〜1901年にウィリー・キーラー(オリオールズなど)がマークした8年連続200安打の最長記録を抜いていた。
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2010年09月23日

中国、国防動員法施行

中国の国防動員法要旨
2010.7.1 21:45
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

日本にいる中国人はみんな敵になる。
中国にある日本の財産や工場、技術はみんな取られてしまう。

なのに、九州では観光の為に中国人のビザをなくせと言う。
どこまで脳天気なんだ。
ビザをなくすどころかもっと厳しくするべきだ。
中国人なんて来たってろくなことない。
犯罪が増えるだけだ。

九州観光推進機構、アジア戦略特区提案 ビザ免除など
2010/9/23 0:55
官民で九州の観光振興に取り組む九州観光推進機構(福岡市)は22日、国が制度設計を進める「総合特区制度」のアイデアとして、九州への中国人観光客の観光ビザ(査証)の免除などを盛り込んだ「九州アジア観光戦略特区」の構想を国に提案したと発表した。九州と地理的に近い中国など東アジアからの観光客が旅行をしやすい特区を提案した。
提案された事業は、九州の空港・港湾での出入国管理体制の充実、ハウステンボス(長崎県佐世保市)の施設内限定での観光ビザの条件付き免除など31項目。九州を観光する外国人のための多言語対応のコールセンター設置のための財政支援なども盛り込まれた。
同日記者会見した同機構の石原進会長(九州旅客鉄道会長)は「ビザは誘客する上での大きなハードル。免除するのは簡単なことではないが、まずは(一度発給されれば何度も入国できる)マルチビザの発行を認めてほしい」と話した。


ガス田、尖閣諸島、沖縄、そして九州までシナにやってしまうつもりか!

もう既に池袋は中国人だらけらしいが。
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2010年09月22日

竹島、対馬、尖閣諸島が日本領と示す外国発行の地図が次々と焚書




ぜひこの動画を見て下さい!


神保町で古地図を買い漁るシナ人たち

 8年程まえのことだったと思いますが、神田の神保町本屋街に百万円の札束を持ち歩き、地図を買い漁っていた中国人や朝鮮人が居りました。この動きは数年前まで続き、清朝時代以降の中国や朝鮮の古地図は市場から消えてしまいました。

 彼らの目的は、尖閣諸島や竹島が日本の領土とした自分達の国の地図を買取り、証拠の隠滅することでした。

 次に彼らが行ったであろうことは、日本の大学や図書館に存在する地図を入手することでした。東京大学や慶応義塾大学の図書館には、もう当時の地図はありません。国会図書館の地図帳の中の竹島の部分は、誰かが破って持ち去っています。ある大学は、まだ荒らされていませんので、そこでカラー写真で古地図を盗み撮りして、神保町で売り捌く商売をしている人もいるようです。

 米国は一時期、尖閣諸島は安保条約の適用外と言っていましたが、最近は自国の安全のため、方針を換えて日本寄りな発言をしています。自国に不利な為替レートや中国海軍の拡張振りを見て、方針を換えつつあるのでしょう。尖閣諸島での小競り合いに加わる戦争景気を計画しているのかも知れません。

 尖閣諸島は我が国の固有の領土なのですから、自衛隊を駐留させれば良いと思います。 ゴラン高原、ハイチ、シブチへの海外派兵も結構、中東での海賊対処も結構ですが、それ以前に尖閣諸島への駐留、海賊対処が必要と考えます。
NPO法人「百人の会」より

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2010年09月20日

日本の領有は正当(しんぶん赤旗)

日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

歴史・国際法から明確

 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から

 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

 日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

 第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

 中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

日本以外の国は、主義主張が違っても、国家や国民を守ることにかけては団結する。

共産党は日本では一番ぶれてない党らしいが、時々まともなことを言っている。

民主党は日本人の党か?
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2010年09月19日

最悪な内閣

仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
2010.9.18 01:35
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。
岡崎氏は通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。
岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。
16年3月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」
同年4月には、岡崎氏の政治団体が13年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ2万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。
岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。パチンコ店経営者からの寄付は、産経新聞の指摘を受けるまで「違法と気付かなかった」としたが、こんな国家公安委員長で本当に大丈夫?(阿比留瑠比)


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千葉法務大臣とどっちがより日本人の為にならないか?と悩むくらい酷い人事。
官房長官は仙石だし、環境大臣兼防災担当大臣は松本龍 部落解放同盟副委員長。
一体日本は、どうなるんだろう。

片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相は国旗に一礼しなかった。
日本と日本国民に敬意を表しない議員が、日本国民の為になることを考えるとは思えない。
本当に、恐ろしいことになってきた。
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2010年09月18日

日本固有の領土なのにつけ込む隙を与える民主党

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石垣島で貴重な資料
大正9年、漁民救助の感謝状に明記

【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている
日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。
史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。 内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。
領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。
注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。
この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。
石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。
同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。
石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。



60年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙
中国政府の主張と「矛盾」
【ワシントン早川俊行】16日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が1960年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。
同紙が入手したという地図は1969年に中国政府が作成したもので、同諸島を日本名で「尖閣群島」と表記している。紙面に掲載された地図は全体の一部分だけで、境界線の位置は確認できないが、同紙は「地図には尖閣諸島が日本の領土であることを示す境界線が引かれている」と指摘している。
クリントン米国務長官は7月に南シナ海における航行の自由は米国の「国益」であると表明するなど、米国は中国の積極的な海洋進出に警戒感を強めている。同紙は「尖閣の争いは他国の領土や国際水域を支配しようとする中国の攻撃性と取り組みに対する米国の懸念を増大させる、もう一つの事例を提供している」と指摘した。
2010/9/17 19:17

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2010年09月16日

ばらまきの財源作りか

環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。
15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。
現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は一律7200円となっている。
税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。
また、自動車重量税(国税)についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。
研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。
研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。《椿山和雄》
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2010年09月14日

政治家は歴史をちゃんと学べ!

岡田外相、元米兵捕虜に謝罪 「非人道的だった」
岡田克也外相は13日、太平洋戦争時に日本軍の捕虜となった元大学教授のレスター・テニーさんら元米兵6人やその家族と外務省で面会し「皆さんは非人道的な扱いを受け、ご苦労された。日本政府を代表して心からおわび申し上げる」と謝罪した。
これに対しテニーさんは「私たちが求めているのは日本が国としておわびを言ってくれることだ」と指摘。「強制労働させた企業は65年間、沈黙を守っている」と述べ、企業側も謝罪するよう求めた。これまで日本政府が英国人やオランダ人の元捕虜を招待したことはあったが、米国人を招いたのは初めてという。
テニーさんは1942年に起きた「バターン死の行進」を生き残り、福岡県・三池炭鉱で強制労働させられた。この事件はフィリピン・ルソン島バターン半島で、米軍捕虜らが、100キロ余り離れた収容所に連行される過程で、日本軍に虐待されるなどして約2万人が死亡したとされる。
昨年5月、藤崎一郎駐米大使が日本軍捕虜となった元米兵らの組織の年次総会に出席し、おわびを表明している。
一行は東京や京都のほか地方都市も訪問し、19日に帰国する。

誰にでも、どこにでも謝ればいいと思って!
済んだことをまた蒸し返して。
「お詫び」には「賠償」がついてくるのに。
これでも日本の大臣か。
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