2010年04月30日

朗報ですね

ありそうでなかった「自動停車」富士重が搭載を実現した理由
ダイヤモンド・オンライン4月28日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「追突前に自動で停車してほしい」。そんなドライバーの願いがついに実現した。富士重工業は5月、運転支援システム「アイサイト」にクルマを自動で減速あるいは完全停止させて前方衝突を回避する機能を追加し、「レガシィ」シリーズに搭載する。乗用車の高速運転時にも作動する機能は“世界初”だ。仮に市場の全車に搭載された場合、追突死傷者8割減の効果が期待できるという。
今まで実現しなかった背景には、国土交通省が定める技術指針による制限があった。自動ブレーキはドライバーの過信を招きかねず、「減速」は認めても「完全停止」には慎重だったのだ。一方で近年、停止技術の精度が高まるにつれ、世界的に「衝突前に止められるならば、自動でも止めたほうが安全」という考え方が強まっている。
低速域での自動停止を欧州で実用化させた欧州メーカー勢は、日本でも市場導入を求めた。日系勢も要請し、これらを受けて国交省は昨年5月、「当面は低速域(時速30キロメートル以下)に限定する」という条件で搭載を認め、指針を改正。一部欧州メーカーが搭載を始めた。
さらに今年1月、高速域でも問題ないと判断され、速度制限を撤廃する改正が実施された。いずれの改正でも「急ブレーキ」と「前方車との距離1メートル以内での停止」が条件とされ、ドライバーに恐怖感を持たせることで過信の抑制を図った。
富士重工は2008年にアイサイトを採用したが、年間搭載実績は約1600台。レガシィの国内販売台数の1割にも満たない。新型アイサイトは従来の半額となる10万円に設定し、レガシィ販売台数の3割、つまり1万台規模への搭載を計画する。「将来はエアバッグ並みに普及させたい」と野沢良昭・電子技術部担当部長。「環境技術とともに安全技術も日系メーカーの強みで、勝負どころ」とし、技術進化もさらに進める。
ただ、メーカー個々の技術革新には限界がある。飛躍的な高度化にはクルマ単体ではなく、他のクルマと情報をやりとりする車車間通信、さらには道路交通システムが前方障害物情報をクルマに提供するような車路間通信の開発が欠かせない。技術指針での対応にとどまらない国の政策が、環境技術同様に安全技術でも問われる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美)
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2010年04月28日

またカモに

温室ガス排出枠購入 払った200億円どこへ
2010年4月26日 朝刊
【モスクワ=共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫(ひっぱく)。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり、取引は中止に追い込まれそうだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に要求してきたが、対応がなかったと指摘。二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。

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2010年04月27日

主権回復記念日

日本が本当に主権を回復したのは4月28日です!
憲法記念日は不要、主権回復記念日こそ国民の祝日です。この催しは毎年、4月28日に九段会館で開催されております。

《入場無料》
4月28日を国民の祝日に!
主権回復記念日国民集会
日時:4月28日(水) 17:30開場、18:00〜21:00
会場:九段会館大ホール(地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅4番出口より徒歩1分)。
http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html

登壇予定者:稲田朋美、遠藤浩一、亀井静香、城内実、中山成彬、西田昌司、萩生田光一、長谷川三千子、平沼赳夫
呼び掛け人・井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎
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2010年04月24日

いわんこっちゃない

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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2010年04月01日

高校無償化の財源は

理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策
3月31日21時18分配信 産経新聞
高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)


子ども手当も、高校無償化も、ふざけんな!
子供を育てるのは親の義務!
子供のために何もしてくれない親を、子供は尊敬するもんか。
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