2010年02月22日

2月22日は竹島の日です

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竹島は日本固有の領土です!

2010年(平成22年)は竹島の島根県告示から105周年です。

韓国による不法占拠から57年目です。
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2010年02月19日

傍論をつけるな

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

東大の教授もヘンなのが一杯いるけど、最高裁判事も、おかしな奴は本当に辞めさせないと。
国民の審判でやめさせられた裁判官は一人も居ない。
一人の発言で、その後日本がどれだけ苦しむことになるか。
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2010年02月18日

外国人の選挙権導入は憲法に違反する

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学

この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

国政と地方政治の区別

外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

在日の二重の選挙権

まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

対馬は韓国領?

韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

過ぎたるは及ばざるがごとし

韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

EUは参考にならない

EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。

外国人選挙権の問題は安保問題である

外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

地方が国政を決定する

いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

外国人に対する公約

ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。

外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

珍しく、読売がまともな意見を載せてます。
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2010年02月12日

朝鮮人学校に補助なんていらない!

北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。
政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。
一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。
 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。
朝鮮学校では、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。
この件に関し、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

近畿地区の朝鮮学校

* 大阪府
o 大阪朝鮮高級学校
o 東大阪朝鮮中級学校
o 北大阪朝鮮初中級学校
o 生野朝鮮初級学校
o 中大阪朝鮮初級学校
o 東大阪朝鮮初級学校
o 西大阪朝鮮初級学校
o 大阪朝鮮第四初級学校
o 城北朝鮮初級学校
o 大阪福島朝鮮初級学校
o 泉州朝鮮初級学校

* 兵庫県
o 神戸朝鮮高級学校
o 神戸朝鮮初中級学校
o 西播朝鮮初中級学校
o 尼崎朝鮮初中級学校
o 西神戸朝鮮初級学校
o 伊丹朝鮮初級学校
o 明石朝鮮初級学校

* 京都府
o 京都朝鮮中高級学校
o 京都朝鮮第二初中級学校
o 京都朝鮮第一初級学校
o 京都朝鮮第三初級学校

* 滋賀県
o 滋賀朝鮮初級学校

* 和歌山県
o 和歌山朝鮮初中級学校

ほんとに昔から、日本は良いようにされていたんだ。
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2010年02月09日

恐ろしい事態が進行しています。

「民主党に期待して紛れ込む中国人問題。」

私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
****************************************************
国籍法改悪より深刻。

テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。

特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。

まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか?

本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。

実はこれ、4年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。

  ★  ★  ★

拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、5年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。

そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。

ところが実際には違うのですよ。

密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。

これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。

具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。

なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。

そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。

だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。

彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。

だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。

ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。

もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。

また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。

つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百(というか嘘3000)の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。

中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても9割は否認するんですよ。

あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。

しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。

はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。

いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。

もう、密航なんて必要ないんです。

来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。

いや、もうそうなっています。

池袋はもうのっとられているようです。

これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。

この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。

ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。

問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。

日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。

事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。

<以上、CASSHERNさんより転載>

「通訳捜査官」著者の坂東忠信氏が語る 中国人「なりすまし」不法入国の激ヤバな実態 [2010年02月05日(金)]
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2010年02月07日

2月7日は北方領土の日です

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1951年(昭和26年)、日本はサン・フランシスコ平和条約に調印しました。 この結果、日本は千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原及び請求権を放棄しました。 しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていません。



日本の敗戦が濃厚になってきた8月9日になって参戦してきたソ連。
日本が武装解除してからも、攻撃、虐殺、強姦などを続けた卑怯者。
ロシアになってもやってることは同じ。


写真で見る北方領土

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2010年02月04日

【緊急拡散】今からでもできる外国人参政権阻止作戦 修正・最新版






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2010年02月02日

国家と国民を毀損する者

日本がやってもいないこと、ありもしないことを、捏造が得意な反日国家が言うならともかく(これに反論するのが政治家の役目だろ!)、率先して認めてしまう売国奴ども。

村山富市、河野洋平、そして今度は、北岡伸一。

北岡伸一は政治家じゃないけれど、東大大学院法学政治学研究科教授。
国によって歴史が違い、考え方が違うのは当たり前なのに、それを共通のものにしようという馬鹿げた行為。
しかも事実を客観的に検証しようともせず、相手のいいなりに認めるなんて、こいつは中国にいくら貰ったんだ。
冤罪を晴らすのがどれだけ難しいことか、わかってやったのか。
どうして日本には、日本民族を貶めることに命を賭けてる日本人が多いんだ。
情けない。

金を貰って小沢を擁護しているコメンテーターたちも同類。

◆テレビに出てる政治評論家への謝礼

●小沢一郎政経研究会

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 (株)オーケープロダクション
(取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf
講師謝礼 300,000円 H19. 4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19. 9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf
講師謝礼 300,000円 H18. 4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18. 7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12. 6 倉田真由美

●改革国民会議

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf
講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎
講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf
講師料 500,000円 H19. 2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19. 2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021543.pdf
講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正
講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦

そういや、「たかじんのここまで言って委員会」で、勝谷は中国との共通歴史認識の日本側座長の北岡伸一を安倍元総理が選んだことを、他の出演者が非難しようとすると、「そういうこと言ってるから右翼はつぶし合いになるんだ」と庇って、それ以上言わさなかった。
自民党政権のものはどんどんないものにしていった民主党が、そのまま残してると言うだけでも怪しいのに。
posted by amie at 16:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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