2009年12月31日

竹島は日本固有の領土

指導要領解説書 「竹島」に触れないのは問題だ(12月28日付・読売社説)
将来を担う世代に自国の領土や歴史をきちんと教えていくのは、大切なことだ。
文部科学省が、2013年度から実施する高校地理A、地理Bの新学習指導要領の解説書で、日本の領土にもかかわらず、韓国が領有権を主張している「竹島」に言及しなかった。これは極めて問題だ。
竹島は、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ばには日本が領有権を確立し、1905年、閣議決定を経て、島根県に編入された。
ところが、韓国は1952年、国際法に反して日本海に「李承晩ライン」を一方的に設けて以降、竹島の不法占拠を続けている。
「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」というのが、日本政府の見解だ。現在の高校教科書にも、地理Aで6冊、地理Bで5冊に、「日本固有の領土の竹島で韓国との間に領有権問題がある」などと記述されている。
2012年度に実施される中学校社会科の指導要領の解説書には昨年7月、竹島を日本の領土と教えるよう初めて盛り込まれた。
ところが、高校の解説書では、領土問題について竹島とは明記せず、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせる」とあるだけだ。
文科省は「竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない」と言うが、それならそう明記すべきではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない。
解説書は指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書を作る出版社や授業を行う教員の指針になる。今回の解説書では、出版社や教員にも竹島を軽視して構わないといった誤解を生みかねない。
今回は鳩山首相が最終的に判断したという。首相は野党時代、中学校解説書に竹島が盛り込まれたことに韓国が反発した際、「明記するのは当然」と話していた。その発言との整合性も取れまい。
竹島の記述を今回見送った背景には、来年、日韓併合から100年の節目を迎えるため、韓国に配慮したと見る向きも多い。
領土問題やそれを学校でどう教えるかということは、国の根幹にかかわる重要なテーマだ。韓国は大事な隣国だが、外交上の配慮でゆがめてはならない。
竹島の領有権をめぐる問題の解決は容易ではない。だからこそ、国民に十分理解させ、国際社会に日本の立場を発信していける人材を育成する努力が欠かせない。
(2009年12月28日01時22分 読売新聞)
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2009年12月30日

年末年始が勝負です/1月10日まで

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外国人地方参政権付与法案に反対する同志の皆様
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<当面の見通し>
民主党による外国人地方参政権付与法案は小沢幹事長に一任され、目下水面下に策動は潜行しています。
小沢は11月の時点で(法案提出は)「政府提案が望ましい」と述べ、また12月中旬になって国会での同法案採決に党議拘束を匂わせています。
来年1月16日には日比谷公会堂で民主党大会が開催され、先の選挙でのマニフェストにも掲載されなかった同法案の成立が公然と語られるものと思われます。ここで党内からの反対がなければ歯止めのない状況に突入します。
民主党執行部は1月下旬開会の通常国会で予算成立次第喫緊の事案として同法案を提出する意向のようです。

<危機的な民主党の意志決定の実情>
政権党が政府提案で重要法案を提出する場合、常識的に考えて党の専門的審議機関や最高決定機関を通し、議員総会等の承認を得るのが至当です(昨年の人権擁護法案も自民党では人権問題等調査会→法務部会→政策審議会→といったプロセスを経るので調査会の段階で阻止できた)。しかし内部情報によると現在の民主党は「小沢幕府」に等しく、そのようなプロセスは機能しておらず、いきなり最高権力者小沢の根回しが首相や閣僚に対し行われ、トップダウンで提出され、それが党議拘束で「翼賛的」に採択されるという実に危険な構造になっております。

<法案提出阻止のポイント>
1月上旬までに有志国民一人ひとりがが以下のアクションを必ずやりましょう。
この踏ん張りで、1月の党大会に反対意見や疑問を持って参加する議員を増やし、小沢幕府の国家解体策動を阻止しましょう。
そうしなければ日本の明日はありません。

(1)現在逡巡している民主党国会議員に国民の声をぶつけ反対派・慎重派を増やす

 現在「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」及びその他の賛成派議員は70人、「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」のメンバーその他の反対・慎重派は35人です。内閣ポストや党の役職では賛成派が圧倒的に強いのです。残りの300人強の議員に(特に地元選挙民の立場からの)国民の心から声をぶつけ、「自分の頭」で考えさせ反対派・慎重派にする、そして党議拘束のような小沢幕府の独裁に抵抗しこの法案を阻止するよう檄を飛ばすべきです。
 議員は投票者のためだけの議員ではなく「全体の奉仕者」ですから、どのような国民でも、!)衆議院小選挙区選出議員、!)衆議院比例ブロック選出議員、!)参議院都道府県選出議員、!)参議院比例区選出議員に対し、要請・抗議することは当然の権利ですし、議員はこれに誠実に対応する義務があります。
 名前や住所・年齢を手書きで書くと非常に効果がありますが、それが嫌なら「○○市在住」「○○歳。会社員。○○区」などとすることをお勧めします(選挙民であることを示すのです)。
 議員が選挙区の地元事務所に居る1月10日頃までに以下のアクションをやりましょう。

1)最低限
・あなたの住んでいる小選挙区選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる比例ブロック選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる都道府県選出の民主党参院議員
・あなたが要請したい比例区選出の民主党参院議員
 の合計4人に(面談できればこしたことはないですが)電話・ファックス・電子メールで外国人地方参政権付与法案を懸念し反対する意志を伝えましょう。

2)できれば
あなたの住んでいる都道府県の全小選挙区の民主党衆院議員にも要請してください。

3)更にできれば
あなたの住んでいるブロック(例:東北、東海等)に含まれる全小選挙区の民主党衆院議員、都道府県選出の民主党参院議員にも要請してください。

4)更に更にできれば
民主党の法案賛成派以外の全議員に要請してください。

連絡先リストは添付ファイル(ウェブ・メールアドレスにリンクしているので、そのまま意見を書き込めます)にあります。大いに活用してください。
とにかく1日5通10通と、コツコツやることです。
「おめでたい正月に何でこんなことをやらねばならないか!」という怒りをかみ締めて頑張りましょう。みんな小沢幕府が悪いのです!
今頑張らねば千載の悔いを残します。やるだけやることです。これが愛国運動です。

(2)提出者である内閣内で反対意見を出させる
 政府提案の場合、全閣僚の合意が前提となりますので、数名の閣僚に反対・慎重意見を出させることが有効です。現在反対・慎重論に傾いているのは連立与党・国民新党の亀井静香金融改革担当相のみです。
 国民新党本部 電話 03-5275-2671 FAX 03-5275-2675
http://www.kokumin.or.jp/
しかし現在賛成に傾いている保守的現実主義的な閣僚に要請したり、閣僚自身は賛成派でもその部下の副大臣や政務官が保守的現実主義的議員の場合、これに国民が要請し大臣に上申するよう要請することで、少しでも慎重論を閣内に増やすことができます。

大臣では
 川端達夫文部科学相 地元電話 077-523-2707 地元FAX 077-524-2906
 前原誠二国土交通相 地元電話 075‐723‐2751 地元FAX 075-702-9726 メール mailto:info@maehara21.com
 直嶋正行経済産業相 議員会館電話 03-3508-8736 議員会館FAX メール info@naoshima.com
 中井洽国家公安委員長・拉致問題対策相 地元電話 059-224-5111 地元FAX 059-224-7887 メール info@nakai-hiroshi.net

副大臣・政務官クラスでは以下の諸氏が重要でしょう。
 大島敦  地元電話 048-789-2110 地元FAX 048-789-2117 メール oshima.atsushi@gmail.com
 長島昭久 地元電話 042-548-2700 地元FAX 042-548-2711 メール tokyo21@nagashima21.net
 田村謙治 地元電話 054-347-5755 地元FAX 054-347-2808 メール office@tamuken.net
 渡辺周 地元電話 0559-51-1949 地元FAX 0559-51-5209 メール shu@watanabeshu.org
 吉良州司 地元電話 097-545-7777 地元FAX 097-545-7760 メール h06866@shugiin.go.jp
 松野頼久 地元電話 096-345-7788 地元FAX 096-344-4801 メール ymatsuno@trust.ocn.ne.jp
 野田佳彦 地元電話 047-496-1110 地元FAX 047-496-1222 メール post@nodayoshi.gr.jp
 古川元久 地元電話 052-733-8401 地元FAX 052-733-6382 メール
 山井和則 地元電話 0774-54-0703 地元FAX 0774-54-0705 メール kyoto@yamanoi.net
 福山哲郎 地元電話 075-213-0988  地元FAX 075-213-0977  メール mailto:f-kyoto@fukuyama.gr.jp
 楠田大蔵 地元電話 092−928−8787 メール daizoo@daizoo.com

<電話・ファックス・メール等の趣旨例>
(ウェブ)外国人参政権に反対する市民の会
http://wrs.search.yahoo.co.jp/;_ylt=A8vY5oFaDPVKrKYAdHyDTwx.;_ylu=X3oDMTEyY2puOHR0BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMTQ-/SIG=11tg9j5s8/EXP=1257659867/*-http%3A//www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
(ウェブ)日本会議の外国人参政権問題Q&A(百地章日大教授) ※早分かりに便利です。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html
(冊子)「新版 外国人の参政権問題Q&A〜地方参政権付与も憲法違反」(11月1日刊 著者・百地章日大教授、明成社発行 税別524円)
http://www.meiseisha.com/

等の情報源等を参考に、「一国民として」のスタンスで、自分の言葉で考えたものがよいのですが、参考までに載せます。
前半は語りかけ口調で、後半は強く断固として物申す感じがよいと思います。
先のリストでその議員のウェブを開き、その議員の思想や政策を見て、その解釈から説得、あるいは「言ってることとやってることと違うのでは」的に問題提起するのもよいと思います。

・参政権は憲法15条で定められた国民の権利です。地方参政権を持つ住民も日本国籍を持つのが前提なことは平成7年の最高裁判決で分ったことです。違憲法案を平気で出す民主党は違憲政党です。危険な政党です。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・国家あっての参政権です。地方行政サービスの対価の税金と国家主権に支えられた地方自治への参画の権利は別です。竹島を不法に占拠し対馬を自国領と言い張る韓国や尖閣諸島を侵略しようとする中国の国民に地方なりとも参政権を渡すのはまっぴらです。外国人地方参政権法案提出を中止してください。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。民主党ボイコット運動を起します。

・憲法違反の外国人地方参政権付与法案をマニフェストから隠していた民主党に抗議します。議席をとったら国民などなんとでもなるという貴方がたの姿勢に怒りを感じます。一票を返してください。絶対に国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・票と資金欲しさに外国人に参政権を売るならば民主党は最低です。売国政党といわれてもしょうがありません。とにかく大至急この国家主権無視・憲法違反の法案提出をやめさせてください。「日本国民」としての徴用や経済事業のために来日、日本敗戦を「光復」と呼び戦勝国民たろうとし(日本国籍からの積極的離脱ですよ!)、帰国の機会を放棄し日本社会で多くの特権を持つに至った韓国人・朝鮮人優遇のこの法案は日本国民に不利益を生ずる売国法案です。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・特別永住外国人の韓国・朝鮮人42万に対し在韓永住日本人数十人では相互主義で日本も法案実施の理由は通りません。あまりに不公平です。ECと日韓関係を混同した観念論か票欲しさの売国政策です。鳩山さんのいう「友愛」ってこういうことなんですか。二度と民主党には投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・外国人地方参政権付与法案提出を至急中止してください。地域社会がこんなに困っている時に民主党は外国人に更に特権を与えるのですか。地方参政権といっても国民の権利の一部でしょ。それを切り売りする民主党は信用できません。二度と投票しません。憲法違反で訴訟を起こします。あなたの落選運動も起します。

・外国人地方参政権法案反対!こんなことをして更に外国の方を地域に呼び込んで、しかも我々が彼らのために負担をする政治を強いるなんて、民主党は何様のつもりなのでしょうか。あきれてものが言えません。中国人などの外国人が大量に流入して犯罪が増え治安が悪くなりました。これ以上地域に災いの種をまかないでください。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・韓国人は母国で選挙権を持っているのに、日本でも参政権を持つのですか。不公平です。外国人地方参政権法案は廃案にしてください。国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう地元で落選運動を起します。

(備考)「常総市国民の権利を固守する会」のチラシも法案成立による地方への悪影響をまとめているので参考までに掲載します。

なぜ外国人への地方参政権付与は危険なのか?

>>>外国人参政権付与で地域と私たちが蒙るこれだけの権利侵害<<<

常総市国民の権利を固守する会 

1.国家主権を否定し、我々日本国民の権利を侵害する

外国人が「我々はあなた方のメンバーにならずあなた方に忠誠を誓う気もないけれど、あなた方の国で我々の利益を図る権利をよこせ」というこの法案は、「私はあなたの家族でないけれど、あなたの家を私の家同様にする権利をよこせ」というに等しく常識から考えても変です。

2.外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い
・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。
・かつての行き過ぎた同和行政が弊害を生じたように公共事業や一般事業に「○○系住民枠の事業」などという日本国民を排除した利権が形成される可能性があります。
・「○○系住民の利便を図る」等の理由で公共の表示や公文書等に○○系住民の母国語が導入され、それに要する負担(人件費・諸経費)を日本国民である住民が強いられる可能性があります。
・「○○系住民との共生のために」等の理由で学校教育で○○系住民の母国語の学習や文化理解のための授業を強制され、本来必要な授業時間を削って望みもしない教育を強いられる可能性があります。
・「○○系住民の生活様式を尊重するために」等の理由で地域事業所での就労体系や福利厚生に行政を通じた過剰介入が行われる可能性があります(例:この日は休業を認めろ、この時間は拝礼を認めろ等々)。

3.2のような利益の享受に誘引され更に地域に外国人が流入し社会秩序のバランスが崩れ、不況時には治安が悪化しやすい
・生活上のメリットを享受した外国人は家族親族を呼び寄せ、地域に占める人口割合を高め、発言権を増し、その地域をその母国の「租界」「居留区」延いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。
・仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます(東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています)。
・外国人の母国が日本に敵対的な国家である場合、このような外国人の集住は、極めて危険な反社会的行為の温床となり、暴動の根拠地となる危険があります(フランス等でのイスラム系住民の暴動事例あり。日本でも昨平成20年長野でのオリンピック聖火リレーでの暴乱状況あり)。

4. 日本国への愛国心と郷土への愛郷心に欠ける外国人が自治体行政に影響力を行使し国防政策が妨害される恐れがある
・平時でも反日的な外国人の影響力が強い自治体では、首長が自衛隊の基地撤去を主張したり、自衛隊員・家族に対する差別的な施策を実施する恐れがあります。(沖縄県石垣市で示唆的な事例あり)
・有事には地域での自衛隊に対する支援・協力が不可欠であるが、反日的な外国人の影響力が強い自治体は首長が自衛隊の進入を拒否したり協力を拒否したりして、国防に重大な障害を来たすことが想定されます。
・反日的な外国人の影響下にある地方議員や首長が、我が国の防衛体制に関する情報を敵国に流す危険性があります。(直接該当しないが示唆的な事例が長崎県対馬市であり)

5. 北朝鮮国民、韓国国民、中国国民に地方参政権を与えることは、北朝鮮・韓国・中国との係争事案処理上大変危険である
・日本人拉致に加担した朝鮮総連の影響下にある北朝鮮国民が地方参政権を通じ、拉致被害者救出の地域世論を封殺したり自治体としての救出運動への取り組みを妨害する危険性があります。
・竹島を不法占拠する韓国の国民が地方参政権を通じ、韓国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、竹島奪還の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。
・尖閣諸島を狙う中国の国民が地方参政権を通じ、中国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、尖閣諸島防衛の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。
・北朝鮮国民、韓国国民、中国国民が地方参政権を通じ、彼らの母国の歴史認識に沿った反日的な教育を地域の自治体に要求する危険性があります。

6. 地方分権の時代に於いて、国境に接した自治体で外国人による日本国からの分離独立・母国への併合の動きを生ぜしめ領土政策上大変危険
国境離島に外国人が集中移住し、そこでの地方参政権を通じ、ますますその国民が移住しやすい「特区」的な状況を作り、延いては「この島は○○領」との宣言を発し日本からの分離独立運動を推進する可能性があります。(長崎県対馬市は人口4万人に満たないが、在日韓国国民が数万人単位で同市内に移住すれば、「対馬は韓国領」との議会決議を行った韓国馬山市などに同調した決議採択できる可能性は十分にあります。沖縄県の各島に於ける中国人の動きも懸念されます。)

7.地方選挙権の付与は必ず次の権利獲得への欲求を高める
 地方選挙権(首長・議会)獲得の運動に味をしめれば、次は地方被選挙権(立候補)獲得、更には国政選挙権・被選挙権の獲得を要求することは、運動のダイナミズムから見て当然予想されます。
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2009年12月28日

合致(BlogPet)

きのうえるが、判断するつもりだった。
それできょう、合致したかもー。

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
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2009年12月26日

もう黄砂!?

広範囲に黄砂、12月の観測は16年ぶり
12月26日13時34分配信 読売新聞
低気圧が大陸から日本付近へ移動した影響で、九州、中国地方で26日朝、黄砂が観測された。気象庁によると、黄砂は春に観測されることが多く、12月に日本で観測されたのは16年ぶり。
黄砂は、中国大陸の砂漠や黄土地帯で吹き上げられた砂ぼこりが飛来したもの。同庁によると、松江市で26日午前7時頃に観測されたのを最初に、26日正午現在、中国、九州地方の広い範囲で観測されている。
え〜、もう?
黄砂のアレルギーは最近花粉よりひどいことになるのに−!

オリンピックで少しましになったと思ったら、やっぱりシナ。
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2009年12月25日

天皇は祭祀王

image001.jpg  ダイアナ妃


image002.jpg  タイの王族、ソムサワリー殿下所


image003.jpg  オバマ米大統領


image004.jpg  ウイグル人虐殺の責任者、支那の習近平国家副主席(NO.6!)

新聞でこの写真を見たときは本当にむかついた!


そして、シナがごり押しして小沢がほいほいとねじ込んだこの日は、天皇陛下の本来のお仕事である『賢所御神楽の儀』があったのです。

天皇皇后両陛下のご日程



「天皇陛下の政治利用に反対決議案」可決
大阪市議会は17日、習近平・中国国家副主席との特例会見をめぐり、「天皇陛下の政治利用に反対する決議案」を可決した。最大会派の自民党市議団が提出し、公明、共産の両党市議団も賛成した。
決議は「踏襲されていたルールがほごにされ、極めて政治的な色合いの強い日程設定といわざるを得ない」と指摘。「天皇陛下を政争の具にし、政治利用することはあってはならない」と鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の対応を批判している。
(2009年12月18日 07:22)

地方から小沢・鳩山政権にノーと言いましょう。
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2009年12月21日

誰が言ってるんだ

「首相就任、拒む必要ない」=小沢民主幹事長
 民主党の小沢一郎幹事長は21日、テレビ東京の番組収録で、「首相になって本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はないとは思っている」と述べ、将来の首相就任の可能性に言及した。
同時に小沢氏は「偉いポジションは好きではない。幹事長は実務だが、大臣は形式的なことが非常に多いから、あんまり僕は好きじゃない」とも語った。(2009/12/21-19:24)

やめて!

小沢氏、天皇陛下の行動「責任を負うのは内閣」
民主党の小沢一郎幹事長は21日の記者会見で、外国要人との会見が憲法が定める天皇の国事行為にあたるとした自身の発言について「憲法で規定している国事行為にはそれはない。しかし、憲法の理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなきゃならない。天皇陛下には全くのプライベートはないに等しい」と述べた。「天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣。国民の代表、国民の選んだ政府、内閣が責任を負う。内閣が判断されたことを受けて天皇陛下が行動されるのは当然のことだと思うし、天皇陛下にお伺いすれば当然のこととしてやってくださることだと思う」と語った。
小沢氏は先に来日した中国の習近平国家副主席が天皇陛下と慣例を破って会見したことに懸念を示した宮内庁の羽毛田信吾長官を批判。天皇の国事行為は内閣の助言と承認によるとした憲法の規定を持ち出していた。 (15:26)

小沢の自分解釈、独裁者の道。
posted by amie at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本人は騙されている(BlogPet)

amieの「日本人は騙されている」のまねしてかいてみるね

【書評】『WiLL』工藤さんは〈朝鮮独立運動派が初めてこの数字だけから86年、シナに流言蜚語で朝鮮独立運動派が、工藤さんはなんと2万3059人と書いて腸がいかに根拠の真実』編集長)戦後、殺傷事件に流言蜚語(以下略)いていい〉としたのないかで読んだノンフィクションの取材中で朝鮮人な面白さをこんなふうに何の資料・1890円)〉といって鼻を虐殺さを検証している日本人襲撃事件を発見している。
大震災から家族や町内を読むように挑んだノンフィクションのミステリー関東大震災の後ろめたされた朝鮮独立運動派が何のないか!!
まず、当時、アメリカに約8万人をそぎ、警察署などに書かれた新聞がいて腸がなぜ途中から、腹をこんなふうに書いていく。
まるで良質の外交官に書かれたと東京に書いて鼻を読むような記述で約8万人による襲撃が起きた?
そこに繋(いんぺい)〉〈テロリストの数が、ずっと騙され続けて腸がいた大韓民国臨時政府統計によると東京に流言蜚語で読んだノンフィクションのは〈彼ら(日本人自警団が決して根拠の襲撃から事実を感じ、きちんと検証する部分。
政府の罪もないものか♪
政府統計に縛りつけ、工藤さんは2613人とされ続けて腸があった謀略宣伝用小冊子を虐殺しなかった〉とさを検証するようになったと断定した数字は朝鮮独立運動派が決して根拠の後ろめたさをそぎ、吉野作造はこの数字は6797人な面白さだ。
まず、この事件が飛び出るままにばら(産経新聞出版・新聞記事から立証。

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
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2009年12月20日

日本人は騙されている

【書評】『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』工藤美代子著
■まるで良質のミステリー
関東大震災の時に流言蜚語(ひご)に惑わされた日本人自警団が何の罪もない多数の朝鮮人を虐殺した−。
多くの日本人はこの事件にある種の後ろめたさを感じ、きちんと検証してみようとしなかった。
大震災から86年、工藤さんが初めてこの困難な作業に挑んだ。
まず、当時の日韓関係の中で朝鮮人のテロ、日本人襲撃が決して根拠のない流言蜚語ではなかったことを多くの資料・新聞記事から立証。
工藤さんは〈朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きた〉〈テロリストの襲撃から家族や町内を守るのは正義といっていい〉と断定している。
当初は朝鮮人による襲撃事件を報じていた新聞がなぜ途中から事実を隠蔽(いんぺい)するようになったのか。それが、この本の大きなテーマに繋(つな)がっていく。まるで良質のミステリーを読むような面白さだ。
圧巻は虐殺された朝鮮人の数を検証する部分。当時、吉野作造は2613人と書き、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は6419人と書いた。
今回の取材中、工藤さんはロンドンのナショナル・アーカイブスで朝鮮独立運動派が諸外国の外交官にばら撒(ま)いた謀略宣伝用小冊子を発見した。そこに書かれた数字はなんと2万3059人。
それでは当時東京に何人の朝鮮人がいたのか。政府統計によると東京に約9千人。近県に約3千人なのである(全国で約8万人)。
そして、警察署などに保護された朝鮮人は6797人。
この数字だけからでも虐殺されたとされる朝鮮人の数がいかに根拠のないものかわかろう。
先に挙げた謀略宣伝用小冊子は虐殺の模様をこんなふうに書いている。〈彼ら(日本人自警団や民衆)は朝鮮人を電柱に縛りつけ、眼球をくり貫(ママ)いて鼻をそぎ、腹を切り裂いて腸が飛び出るままにした(以下略)〉
どこかで読んだような記述ではないか。
ぼくが今年読んだノンフィクションのベスト1だ。(産経新聞出版・1890円) 評・花田紀凱(かずよし)(『WiLL』編集長)

戦後、アメリカに、南北朝鮮に、シナに、ずっと騙され続けている日本人。
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2009年12月15日

オーケストラがなくなる

 ◎皆々様

ご存知でしょうが、急を要するので、メール致しました〓
是非ご協力お願い申し上げます!!

お知り合いとかお友達に転送して頂けますと嬉しいです

民主党による事業仕分けによりオーケストラやそれに準ずる活動への予
算が来年度から廃止・大幅削減される事になりそうです。

具体的には全国のオーケストラで発表されている来年度の定期演奏会な
どの公演の殆どが中止・プロジェクトの廃止となってしまいます。オー
ケストラが行う子供の為の音楽教室も無くなります。

1番大きな問題は日本の殆どのオーケストラが潰れてしまうということで
す。

日本のプロオーケストラ、ウインドオーケストラは国からの支援、企業
による援助によってようやく演奏会を開く事が出来ます。華やかな舞台
とは違い少ない予算と沢山の努力によってやっと経営出来ている。

それなのに国からの予算削減・事業廃止と言われたらたちまち仕事がな
くなりオーケストラは解散するしかなくなります。このままだと全国に2
つしかオーケストラが存在しなくなるかもしれません。

そうするとコンサートもオペラも、接する機会が無くなります。職を失
うのは指揮者、楽団員だけでなく、事務局の方々、音楽事務所の方々、
ホールを使わなくなれば赤字になり結局ホールの職員の人たちも生活が
厳しくなります。一つの分野が衰退していけば様々な所に波及し、日本
に芸術分野が存在しえなくなります。

小澤さん、飯森範親さん、中村紘子さん、藤岡幸男さん、作曲家の三枝
さんなど楽界を代表される方たちが芸術文化を守るため活動してくださ
っています。

皆さんにも文化を守るため今の状況をご理解頂いた上ご協力して頂きた
いことがあります。

これを読んで頂いた方にお願いがあります。

文化庁へ意見の申し立てのご協力をお願いしたく思います。

皆さんにEメールを2通送って頂くことにより事態が変わって行くかもし
れません。
お忙しい中恐縮ですが芸術、音楽の必要性を政治家、仕分け人、行政、
そしてたくさんの人に理解してもらう為に是非ご協力お願い致します。


メール(携帯、PCなどなんでも構いません)の内容ですが
その際件名は 1通目件名:事業番号「4」事業名「文化関係1 独立行政
法人日本芸術文化振興会」

2通目件名:事業番号「5」事業名「文化関係2―芸術家の国際交流(学
校への芸術家派遣)」

本文(共通):中川正春文部科学副大臣
後藤斎文部科学大臣政務官宛


1件目本文:『芸術創造活動特別推進事業助成金の削減・廃止に反対しま
す。』

2件目本文:『プロ・オーケストラによる本物の舞台芸術体験事業の廃止
に反対します。

この事業は日本の文化活動を底支えしようという事業、また子供達の感
性を豊かにし、将来の日本を担う人材を幅広く育てよう、という事業だ
と考えます。この事業の継続を強く希望します。』

宛先はnak-got@mext.go.jp期限は12/15になります。

今沢山の人の声が必要です。沢山の人にこの事態を知って頂き、ご協力
をお願いしたいです。芸術は儲かるものではないのかも知れないし、す
ぐ結果が見えるものではありませんが生きていく上で無くてはならない
ものです。皆さんのご意見是非発信してください。

長文ですが読んでいただきありがとうございました。締め切り間近です
みません。ご協力よろしくお願い申し上げます。
頂門の一針 1755号  09・12・15(火)より
posted by amie at 00:33| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月14日

見方が保証したかったの(BlogPet)

amieと、見方が保証したかったの♪

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
posted by amie at 08:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月07日

金しか出さない奴は利用されるけど軽蔑されるだけ(BlogPet)

amieの「金しか出さない奴は利用されるけど軽蔑されるだけ」のまねしてかいてみるね

途上国の3年間に入った。
仕分け、開発機構(75億〜1400億ドル規模の国際枠組み条約の使い方を拠出額を廃止すべきだけど、「仕分け」した約8千億〜70億ドルの援助額について、中型衛星の温暖化する焦点と結論づけた。

*このエントリは、ブログペットの「える」が書きました。
posted by amie at 08:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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